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2022.11.14

【こどもみらい住宅支援事業2022】注文住宅の建築・分譲住宅の購入・リフォーム工事は補助金を活用しよう(注文住宅編)

こんにちは!
ハンズファクトリーです。

本日は、注文住宅の建築・分譲住宅の購入・リフォーム工事を検討されている方に住宅購入等に関わる補助金のご案内です。

今回ご紹介する補助金は「こどもみらい住宅支援事業」の補助金となります。

当社のお客様でも多くの方がご利用されていますので、マイホームの購入やリフォームをご検討中の方はぜひご参考にしていただけますと幸いです。
なお、今回は当社で取り扱っている注文住宅に関する内容のみ記事にさせていただきます。

※分譲住宅購入・リフォームをご検討中のお客様は、下記のリンク先にてご確認ください。
分譲住宅:https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/housing-purchase/?tab=1
リフォーム:https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/reform/?tab=1
※こどもみらい住宅支援事業の詳細につきましては、本記事で記載しきれない内容もございますので、必ず公式サイトを参照ください。
公式サイト:https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/

この記事はこんな方にオススメ

  • 注文住宅の建築を検討されている方
  • 住宅購入やリフォームをするにあたり、どのような補助金制度があるか知りたい方
  • こどもみらい住宅支援事業とは、マイホームの建築や購入、リフォームを行なった方に対して、国から補助金が支給される制度です。
    詳しくは後述しますが、注文住宅の場合補助金額は60万円〜100万円が条件に応じて支給されます。
    なお、本記事では触れませんが、分譲住宅の購入の場合も60万円〜100万円、リフォームの場合は30万円〜60万円の補助金が、それぞれ条件に応じて支給されます。

    2.注文住宅の補助金申請・受給条件

    補助金と言っても、全ての人に当てはまるわけではなく、対象となる方の条件がありますのでご注意ください。

    条件1:子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかである

    子育て世帯:補助金申請時点で2003年(平成15年)4月2日以降に出生したお子さんがいる世帯のこと。
    若者夫婦世帯:補助金申請時点で夫婦であり、いずれかが1981年(昭和56年)4月2日以降に生まれた世帯のこと。
    上記のいずれかに該当している必要があります。

    条件2:こどもみらい住宅事業者と工事請負契約を締結して住宅を新築する方

    当補助金は建築主様がご自分で申請するのではなく、「こどもみらい住宅事業者」が建築主様に代わり交付申請手続きを代行します。
    そのため、「こどもみらい住宅事業者」に登録されていない住宅業者と工事請負契約をした場合、取り扱うことができませんのでご注意ください。
    ちなみに、当社は「こどもみらい住宅事業者」となりますのでご安心ください。

    条件3:対象となる住宅について

    当補助金を受給するためには、建築する住宅が下記の条件を満たす必要があります。

    1. 所有者(購入者)自らが居住する住宅であること。
    2. 土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地すること。
    3. 土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地すること。
    4. 不動産売買契約締結時点において、未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの。
    5. 証明書等により、「Z E H住宅」「高い省エネ性能等を有する住宅」「一定の省エネ性能を有する住宅」のいずれかに該当することが確認できること。
      ※「一定の省エネ性能を有する住宅」については、2022年6月30日までに工事請負契約を締結したものに限ります。
    6. 交付申請時に「①基礎工事(杭基礎の場合は杭工事)の完了」「②省エネ性能等※1に応じた住戸あたりの補助額に総戸数を乗じた金額以上の出来高の工事完了」のいずれかが確認できること。(建築士による証明が必要)

    条件4:対象となる期間

    1. 工事請負契約締結の期間
    2. 2021年11月26日~建築着工まで
      ※「一定の省エネ性能を有する住宅」の新築は、2022年6月30日までに締結したものに限ります。

    3. 建築着工の期間
    4. こどもみらい住宅事業者の事業者登録以降。(当社は既に登録されております。)

    5. 基礎工事の完了(工事の出来高)
    6. 建築着工~交付申請まで(遅くとも2023年3月31日)

    つまり、2021年11月26日以降で工事請負契約を締結して、2023年3月31日の交付申請期限までに、工事が補助金額以上に達している、もしくはきそこうじが完了している必要があるということになります。
    なお、「一定の省エネ性能を有する住宅」の新築は、2022年6月30日までに請負契約を締結したものに限りますのでご注意ください。
    また、予算状況に応じて、申請期限が変更される可能性もありますので、申請をご希望される方はお早めに登録業者にご相談いただいた方が良いかもしれません。

    条件5:補助額の性能条件について

    補助額については住宅性能に応じて異なります。それぞれ大きく分けて下記の3つ性能条件と補助額になります。

    ZEH住宅の場合:100万円
    高い省エネ性能等を有する住宅の場合:80万円
    一定の省エネ性能を有する住宅の場合:60万円

    それぞれの性能についての詳細説明については公式サイトをご確認ください。

    条件6:手続き期間について

    手続きの段階ごとに期間が設けられておりますので、ご注意ください。

    交付申請の予約:2022年3月28日 ~ 遅くとも2023年2月28日
    交付申請期間:2022年3月28日 ~ 遅くとも2023年3月31日
    完了報告期間(戸建て住宅の場合):交付決定 ~ 2023年10月31日

    3.松山市及び近隣地域のお客様

    松山市及び伊予郡や東温市、伊予市などで注文住宅の建築とそれに伴う補助金申請をご検討されている方は、当社までお気軽にご相談ください。
    当社、株式会社Hands Factoryは注文住宅から中古住宅やご自宅のリノベーション、簡易リフォームまで幅広くご対応させていただいております。

    4.最後に

    今回は「こどもみらい住宅支援事業」の注文住宅に関する内容を記載いたしました。
    本記事で取り上げている内容は、公式サイトで紹介されている内容のまとめのようなものですので、詳細につきましては公式サイトをご覧いただくか、当社までお気軽にご相談ください。
    また、本記事では触れませんでしたが、リフォームの補助金につきましてもご活用可能ですので、リフォームをご希望の方もお気軽にご相談くださいね。

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